自己破産申立ての費用について──焦らず、着実に準備すれば大丈夫

まず、いくら必要なの？

管財事件（管財人が選任されるケース）の場合、申し立てにかかる費用はおおよそ次のとおりです。

・申し立て手数料など（収入印紙・郵便切手代等）：２万～３万
・引継予納金（管財人への報酬）：20万円

合計すると、22〜23万円程度が必要になります。
「そんな金額、すぐに用意できない」と思われるでしょう。でも、安心してください。

全額を申し立て前に用意する必要はありません

ここが大事なポイントです。引継予納金の20万円は、申し立て後に分割で納めることができます（基本的に4回まで）。

ですから、申し立て前の段階で全額を準備できている必要はないのです。

では、いつから準備を始めればいいかというと、弁護士に依頼したその後から、少しずつ積み立てていけば十分です。

弁護士に依頼した時点で、債権者からの直接の連絡や取り立ては止まります。
毎月の返済に追われていたお金を、今度は裁判所に納めるための費用として弁護士に預け、少しずつ積み立てていく。そういうイメージで進めていただければと思います。

申し立て後も、誠実に進めれば大丈夫

申し立て後は、裁判所と弁護士との間で決めた分割払いのスケジュールに沿って準備を進めることになります。

しかし、予定どおりに積み立てが進まないこともあるかもしれません。生活をしていれば、そういうこともあります。
この場合ですが、誠実に手続きに協力していれば、それで問題になることはほとんどありません。

債権者集会（免責審尋も兼ねることが多いです）は通常1回で終了しますが、諸事情によって第2回期日が設けられることもあります。それまでにしっかり準備を整えれば大丈夫です。

何より、弁護士がついています。「今の状況でいつまでに全額揃いますか」「この進み方で問題ないですか」といったことは、何でも相談してください。見通しをお伝えしますし、「大丈夫ですよ」と声をかけることも私たちの仕事だと思っています。

焦らず、しかし着実に。 それだけ心がけていただければ、費用の面で手続きが止まってしまうことはまずありません。不安なことがあれば、抱え込まずにご相談ください。